ChatGPTで資料作成、実在しない判例引用　米国の弁護士

2023年5月23日 18:25 (2023年5月23日 19:56更新)

富士通は23日、マイナンバーカードを使った証明書のコンビニ交付サービスをシステム点検のため最長6月4日まで停止すると発表した。同サービスでは他人の住民票や戸籍謄本などが誤って交付される不具合が相次いでいる。5月9日に河野太郎デジタル相が同社にシステムの一時停止と点検を要請したことを明らかにし、富士通側が自治体や総務省などと調整をしていた。

富士通は24日に中期経営計画を公表する予定。オンライン説明会を開いて誤交付問題への対応を説明するとみられる。

同システムは子会社の富士通Japan（ジャパン、東京・港）が200弱の自治体に提供している。3月から5月にかけて、横浜市、東京都足立区、川崎市、徳島市、新潟市、さいたま市、熊本市の7自治体で誤発行が相次ぎ判明した。

一部の自治体ではすでに停止して点検を始めた。残りの自治体でも速やかに作業を進める。自治体に設置するサーバーを利用するものでは28日まで、クラウドを利用したサービスでは6月4日までシステムを停止する。

富士通は点検が終わり次第、順次サービスを再開する。システム停止中の自治体ではコンビニでの交付サービスが受けられないため、市民生活への影響は大きい。コンビニで証明書を交付するサービスは、富士通子会社以外のシステムを導入する自治体を含めて全国で約1200の自治体が導入している。

誤交付の原因は自治体ごとに異なる。横浜市ではサービス利用者の増加でシステムへの負荷が増えたことが原因とした。処理しきれない申請について強制的に印刷をやめ、次に処理するはずだったデータを誤って取得、印刷した。足立区では自治体窓口で使うシステムとコンビニで証明書を交付するシステムをつなぐ際に障害が起きた。

今後、富士通には誤交付問題について、徹底した原因究明と再発防止策が求められる。

マイナカードでの誤交付　富士通、システム停止で点検