2023年05月17日22時11分
【ワシントン時事】米司法省は１６日、身代金目的でデータを暗号化する不正プログラム「ランサムウエア」を使い、警察当局などにサイバー攻撃を仕掛けたとして、ロシア国籍のミハイル・マトベエフ容疑者（３０）を訴追したと発表した。財務省は容疑者を制裁対象に指定。米国内の資産が凍結される。米政府の発表によると、マトベエフ容疑者はランサムウエア「ロックビット」の開発や使用に関与した「中心人物」。ロックビットは２０２１年１０月に起きた徳島県つるぎ町立半田病院を標的にしたサイバー攻撃にも使われており、関連が疑われる。
サイバー攻撃でロシア人訴追 徳島の町立病院も標的か―米
容疑者は遅くとも２０年以降、ロックビットなど３種のランサムウエアを使い、ワシントンの警察当局を含め各国の政府機関や病院、学校を標的としたサイバー攻撃に関与した疑いが持たれている。関連被害は８０カ国で１５００件以上、被害総額は２億ドル（約２７０億円）規模に上るといい、国務省は逮捕につながる情報提供者に最大１０００万ドル（約１４億円）の懸賞金を出すと発表した。
ネルソン財務次官（テロ・金融情報担当）は「米国民へのランサムウエア攻撃は容認しない」と強調した。財務省傘下の金融犯罪取り締まりネットワーク（ＦｉｎＣＥＮ）の分析では、２１年７～１２月に報告されたランサムウエア関連の事件のうち、７５％でロシアとのつながりが確認されている。
