2023/5/13 18:29
日本の安全保障やエネルギー専門の大学教授ら学術関係者、シンクタンク研究員、報道関係者などが標的となったサイバー攻撃が相次ぎ、攻撃を仕掛ける２つのサイバー攻撃グループが確認されたことが、情報セキュリティー会社トレンドマイクロの調査で１３日、分かった。２グループは、セキュリティーが脆弱（ぜいじゃく）で攻撃の把握が難しい個人を標的としているのが特徴で、長期間にわたる情報窃取の危険性が指摘されている。先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）でもサイバー攻撃が懸念され、政府は警戒を強めている。
警察庁と内閣サイバーセキュリティセンター（ＮＩＳＣ）は昨年１１月、学術関係者やシンクタンク研究員、報道関係者を狙ったサイバー攻撃が行われているとして、注意喚起した。捜査関係者によると、攻撃は令和元年１２月以降、数十件確認されているという。
攻撃の手口は、実在する組織の社員や職員を名乗り、講演や取材、研究会への参加依頼名目でメールを送付。何通かやり取りしてから資料などと偽った添付ファイルやＵＲＬを送り、ＵＲＬをクリックしたり添付ファイルを開いたりするとマルウエア（悪意のあるソフトの総称）に感染するという「標的型メール攻撃」と呼ばれるものだ。
日本人標的サイバー攻撃 ２グループ暗躍か
