自衛隊、民間企業をサイバー防護へ 機密情報の流出防止-日本経済新聞

政府は2024年にも自衛隊が民間企業をサイバー防護できる制度をつくる検討に入った。これまで原則、防衛省や自衛隊のシステムに限定していた対象を広げる。防衛産業や電力をはじめとした重要インフラ事業者の耐性を高め、安全保障上の機密情報の流出や社会活動の停止などを防ぐ。

自衛隊、民間企業をサイバー防護へ 機密情報の流出防止: 日本経済新聞 (nikkei.com)