政府の個人情報保護委員会に報告された個人情報の漏洩事案は2022年4～9月、前年同期の3倍にのぼった。4月に法改正で重大な事案の報告を義務化したことが背景にある。中小企業へのサイバー攻撃が急増する中、報告のための調査費用は数百万円かかることもあり負担が重い。制度の知名度も低いため、違法状態が放置されているケースもある。
個人情報の漏洩、4～9月3倍に 中小企業に重い報告義務: 日本経済新聞 (nikkei.com)
個人情報の漏洩、4～9月3倍に 中小企業に重い報告義務_日本経済新聞 (nikkei.com)