英国家サイバーセキュリティセンター（National Cyber Security Centre：NCSC）は現地時間10月12日、企業に対して自社のサプライチェーンを攻撃から守るための新たなガイダンスを公開した。
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NCSCによると、これは最近のサプライチェーン攻撃の増加を受けてのことであり、企業は自己防衛に向けてより一層の取り組みを必要としているという。
近年注目されたケースとしては、SolarWindsのソフトウェアビルドシステムに対する2020年の攻撃や、ソフトウェアベンダーKaseyaの顧客に対する2021年のランサムウェア攻撃、ウクライナの会計プログラムを介した2017年の「NotPetya」攻撃などが挙げられる。また、Joe Biden米大統領が同国のサイバーセキュリティ対策の強化を目指す大統領令の起草を指示したのは、SolarWinds製品の一件が起きた直後のことだった。
NCSCは2021年2月に「パイプラインの防衛」に関する文書を公開し、組織や開発者らに対してソフトウェア開発をCI/CD（継続的インテグレーション／継続的デリバリー）によって自動化するよう強く促していた。
また、NCSCの最高責任者は2021年10月に、ランサムウェアが最も差し迫った脅威だとする一方で、サプライチェーンの脅威は何年も続くだろうと警告していた。
