金融庁や警察庁などは14日、警察庁サイバー特別捜査隊の捜査などで、北朝鮮の対外工作機関傘下にあるとされるハッカー集団「ラザルス」による日本の仮想通貨（暗号資産）交換業者に対するサイバー攻撃が判明したと発表した。今年4月に同隊が設置された後、サイバー攻撃の相手方を特定して非難声明を出す「パブリック・アトリビューション」が実施されるのは初めて。
https://mainichi.jp/articles/20221014/k00/00m/040/205000c
警察庁などによると、ラザルスは2009年ごろから、各国の金融機関などを標的にサイバー攻撃を仕掛けているとみられ、16年にバングラデシュの中央銀行から預金が盗まれた事件などに関与したとされる。経済的な困窮状態が続く北朝鮮が、外貨獲得の手段としているとみられている。
