自社や取引先がサイバー攻撃を受けた際の損害賠償や調査費用の負担について、事前に取引の契約書に盛り込む例が増えている。サイバー攻撃の脅威は拡大しており、サプライチェーンを通じて深刻な被害に発展する恐れもある。被害を巡る負担や責任を巡る企業間のトラブルが起これば、思わぬ二次被害になりかねない。具体的なリスクを想定した契約整備は、有効なサイバー防衛策のひとつともいえる。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO65134640U2A011C2TCJ000/
「取引先との契約書にサイバー攻…
