経済産業省は３日、巨大ＩＴ企業を規制する「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律（透明化法）」のデジタル広告分野における規制対象として米グーグル、米メタ（旧フェイスブック）、ヤフーの３社を指定し、運用を始めた。事業者間の公正な取引を促す。
３社は、取引条件などの情報開示や公正な取引に向けた体制整備に自主的に取り組み、実施状況を報告書として年１回、経産相へ提出することが義務付けられる。報告書に虚偽がある場合や提出のない場合は、５０万円以下の罰金となる。
透明化法の規制対象は、ネット通販の店舗を集めた「オンラインモール」と、スマートフォンなどにアプリを提供する「アプリストア」だったが、今年８月にデジタル広告も加えた。 デジタル広告では、自社のインターネットサイトやサービスに広告を掲載する国内売上高１０００億円以上の事業者と、広告主とサイト運営者を仲介する同５００億円以上の事業者を、規制対象としている。
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