情報漏えいの脅威は社内にも　従業員を疑う前にできるコト　内部不正対策は「99％のまじめな従業員を守るために」_ITmedia

デジタル化によって企業が扱うデータは増大した。それに合わせて、機密情報や個人情報の漏えい事件も頻発している。第三者が盗み出した情報を材料に身代金を要求するランサムウェアの被害が大きく報道されているが、従業員のミスや故意による情報漏えいも後を絶たない。

事実、情報処理推進機構（IPA）が毎年まとめている「情報セキュリティ10大脅威」では、順位こそ変動があるものの2015年以降は常に「内部不正による情報漏えい」がランクインしている。またIPAの「企業における営業秘密管理に関する実態調査2020」では、営業秘密の漏えいルートの87.6％が「内部から」という結果だった。

「企業が何らかの情報漏えい対策を検討する場合、真っ先に意識するのは外部からの攻撃です。外からの脅威をいかに食い止めるかという防御に目が行きがちになります。しかし、それだけでは本当の原因に対処できません」――こう指摘するのは、ソフトバンクの近藤直人氏（法人事業統括 法人プロダクト＆事業戦略本部 セキュリティ事業統括部 セキュリティサービス第1部 サービス企画3課）だ。

では、企業は内部からの情報漏えいをどう防げばいいのか。今回は対策と取り組み方を、内部不正に起因する情報漏えい対策に全社を挙げて取り組むソフトバンクの近藤氏と野口昌利氏（法人事業統括 法人プロダクト＆事業戦略本部 セキュリティ事業統括部 担当課長）に教えてもらった。  

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