情報漏洩・制御失う恐れも 水道・電力、危機感薄く
水道や電力など日本の社会インフラのうち、少なくとも877カ所でサイバー攻撃の被害に遭うリスクが高いことが日本経済新聞の調べで分かった。排水ポンプを止めて水害のリスクを上げたり、再生可能エネルギー施設の警報を切ったりできる。基幹インフラの防護は経済安全保障政策の柱の一つ。暮らしやビジネスに思わぬ影響を与えかねない。
国内で脆弱な監視システムが多数見つかった今回の調査結果に…
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64814940T01C22A0MM8000/
