警視庁やヤフー親会社のＺホールディングス（ＺＨＤ）、明治大などは２６日、産官学で連携してサイバーセキュリティー分野の知見や技能を持つ人材の育成を目指す協定を締結したと発表した。デジタル空間でサイバー攻撃や犯罪が悪質化する中で、相互に知見を共有し、サイバーセキュリティー専門家を育てる狙いがある。
https://www.sankei.com/article/20220726-LFLVKCZSEJLZXPIDCS64VUP3BA/
協定の期間は２６日から無期限。Ｚホールディングス、大日本印刷、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの３社と、中央大学、明治大学専門職大学院ガバナンス研究科が参加した。参加機関の間で相互に人材を派遣し、研修を行うなどして、最新の犯罪の手口や民間の知見などを共有する方針だ。
警視庁サイバーセキュリティ対策本部長の山本仁副総監は「サイバー攻撃を防ぐ専門的知識を持つ人材は取り合いになっており、育成は急務」と指摘し、「研修や人材交流によって育成を加速したい」と話した。
