企業セキュリティーを出張診断 県警が中小対象にサイバー防犯活動_中日新聞

企業へのサイバー攻撃が相次いでいることを受け、県警は県内の中小企業対象の「サイバー防犯診断」を始めた。中小企業は大企業と比べて防御策が手薄とされる中、パソコンのセキュリティーを確認するなどしてサイバー攻撃に備える意識を高めるのが狙いだ。 (鈴木凜平)

 七日、名古屋市西区の文具・印章関連シヤチハタ本社にサイバー犯罪対策課員と西署員が訪れた。課員は社員のパソコンにUSBメモリーを差し込んで特殊なプログラムを使い、不審なファイルの有無を確かめ、パソコンが最新の状態かどうかを確認した。

 課員はその後、身代金要求型のウイルス「ランサムウエア」に感染したパソコンの画面の例を紹介。「暗号資産(仮想通貨)を支払わないと機密情報を公開する」という趣旨の脅迫文などで、課員は「感染を防ぐためには、不審なメールだけでなく、リモート接続機器などにも注意を払う必要がある」と指摘した。

https://www.chunichi.co.jp/article/506970?rct=aichi