クレジットカード不正利用を早期捜査 被害内容の共有で 経産省と警察庁が連携 日本経済新聞

経済産業省と警察庁サイバー警察局が連携し、クレジットカードの不正利用防止に乗り出す。警察への被害届の有無にかかわらず、経産省は情報漏洩など企業からの被害報告の内容を警察庁と共有する。経産省からの情報提供をもとに早期の捜査につなげ、不正利用の拡大を食い止める。

政府は2025年6月までにキャッシュレス決済の普及率を、現在の30%から40%に引き上げる目標をかかげる。21年時点でキャッシュレス決済の…

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA133MP0T10C22A6000000/