政府クラウドの「国産」後押し、選定要件を緩和へ…現在は米ＩＴ大手のみ
2023年8月12日 5:00
デジタル庁は、自治体がもつ個人情報などを管理する政府クラウドについて、提供事業者の選定方式を見直す方針を固めた。現在は米ＩＴ大手のみ選定されているが、日本企業も提供できるようにする。クラウドサービスは、国民や産業などのデータ管理に不可欠なインフラとして経済安全保障上の重要性が高まっており、「国産クラウド」の導入を後押しする。 政府クラウドの提供事業者は、デジタル庁が公募して選定している。デジタル庁は８月下旬にも新たな選定方式を公表し、２０２３年度の公募を始める。１０月下旬にも提供事業者を決める見通しだ。
現在、政府クラウドには安全対策やデータの保管などで高い要件が定められており、提供企業は、約３３０件ある選定要件を１社で満たす必要がある。
世界規模でクラウドを展開している米国企業しか１社で満たすことはできず、２２年度の公募で選ばれたのはアマゾン、マイクロソフト、グーグル、オラクルの米国企業４社だった。日本企業で公募に手を挙げた社はなかった。(一部抜粋)
政府クラウドの「国産」後押し、選定要件を緩和へ…現在は米ＩＴ大手のみ
