IPアドレス売却狙いか 中国系IT企業が国際団体の選挙で不正
2023/7/29 09:25（最終更新 7/29 11:54）
パソコンやスマートフォンなどに割り当てるインターネットの住所「IPアドレス」を管理する、アジア太平洋地域の国際団体の理事会選挙で不正行為が起きていたことが29日、関係者への取材で分かった。中国系IT企業が身元を隠し、自社の推薦候補への投票を強要する電話をかけるなどした。理事を送り込むことで団体が管理する大量のIPアドレスを獲得し、高値で売りさばくことを狙ったとみられる。
古い規格のIPアドレスは不足しており、中国やアフリカで争奪戦となっている。日本の管理団体「日本ネットワークインフォメーションセンター」（東京）の前村昌紀政策主幹は「ネットが世界的な社会インフラになった結果、関係者の性善説で成り立っていた運営の基盤が揺るがされている」と指摘。総務省データ通信課は「引き続き事態を注視する」とコメントした。
アドレスの管理団体は通信会社やIT企業の関係者が非営利で運営している。前村氏らによると、理事会選挙の不正行為は今年3月、オーストラリアに拠点を置き、日本や中国を含む計56の国や地域などを管轄する「アジア太平洋ネットワークインフォメーションセンター」で起きた。(一部抜粋)
IPアドレス売却狙いか 中国系IT企業が国際団体の選挙で不正
